「現場の判断」は必要　去年は熱中症で死亡も　山形県内の学校長らが意見交換　普段から子どもの体調管理に留意

山形県寒河江市で22日、山形県内の公立学校の校長などが集まり、教育方針などを話し合う会議が開かれ、学校行事や部活動中の暑さ対策が呼びかけられました。

この会議は、年度初めに合わせ、県が公立の小中学校の校長や市町村の教育関係者などに今後の教育方針を共有するために開いたものです。

県教育委員会　高橋広樹　教育長「酷暑時における登下校の連絡手段として、携帯電話を購入する場合、購入経費の一部を補助するとともに、これらの制度を活用しながら、子どもの安全安心の確保にご尽力をお願いしたい」

喫緊の課題として示されたのが、熱中症による事故の防止。

県内では去年、米沢市の中学生が部活動の帰宅途中に熱中症の疑いで亡くなったほか、山形市の中学校では、体育祭の練習中に生徒が熱中症で集団搬送されるなど、学校現場での熱中症による事故が相次ぎました。

この事態を受け、県教育委員会では暑さ指数が「31」以上の場合は、原則、部活動中止ということなどを盛り込んだ熱中症対策を、市町村の教育委員会と県立学校に通知したほか、持ち運びができる冷房機の設置などの対策を進めています。

県学校体育保健課　村上周市　課長「暑さ指数は一つの判断材料ではあるが、活動する人数、場所等により数値に頼らない判断も必要」

県ではほかにも、晴れの日の行事の開催には、より一層慎重になってほしいことや、夏の暑さに慣れていないこの時期から、子どもの体調管理を気にかけてほしいなどと呼びかけました。