16日のニューヨーク外国為替市場の円相場は対ドルで下落し、一時1ドル＝154円79銭と、1990年6月以来、約34年ぶりの円安ドル高水準を付けた。日本銀行の植田総裁は18日、米ワシントンの主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議後の会見で、「金融政策の変更もあり得る」と語った。円安で輸入品の価格が上昇し、3月に開かれた日銀金融政策決定会合でのマイナス金利の解除に続き、一段の利上げも検討することを示唆した。

東京商工リサーチの調査によると、円安関連の倒産は、今年3月は8件で、2023年度では56件にのぼり、前年度の1.5倍に増加した。業種は卸売業26件、小売業12件、製造業11件となった。国内大手電力会社で組織する業界団体「電気事業連合会」の林欣吾会長（中部電力社長）は19日、現在の円安について、「かつてない水準にまできている」と指摘し、「我々、エネルギーを輸入する事業者にはあまり好ましくない」と燃料の輸入価格上昇に懸念を示した。帝国データバンクによると、4月から主要な食品メーカー195社は2806品目の値上げを行った。総務省が19日に発表した消費者物価指数によると、前年比で宿泊料が25.5％、鶏卵が24.5％、アイスクリーム11.6％、ハンバーガー9.2％と上昇した。

急激に円安ドル高となっている最大要因は、日本と米国の金利差が拡大していることと指摘されている。2022年に始まったウクライナ侵攻による経済制裁で、ロシア産の原油やガスの輸入を欧米諸国が大幅に縮小したために、燃料価格は高騰した。価格が上がり続けると国民生活に大きな影響が出ることから、欧米各国は政策金利を上げて対応した。2022年3月の米国の政策金利は0.25で、同年同月の日本は−0.10だったが、2022年から2023年にかけて、米国の米連邦準備制度理事会（FRB）は5.5％にまで利上げを実施したために、日米金利差が広がった。さらに4月に入って、円安ドル高はもう一段進行した。3月の米消費者物価指数（CPI）が3.5％と、予想以上に上昇。米労働省が5日発表した3月の雇用統計でも、非農業部門の雇用者数は前月比で30万3000人増加し、市場予想の20万人増を大幅に上回った。FRBの利下げ開始が後ずれする可能性が指摘されている。

日本商工会議所の小林健会頭は17日、円相場が1ドル＝155円に迫る円安水準について、「非常に困る。困る度合が日に日に高まっている」と苦言を呈した。その上で政府に対しては、「今からでも遅くはない。他国との協調介入も含めて考えてもらいたい」と要望した。急激な円安が進む中、政府関係者は市場の投機的な動きに対する牽制を強めている。円買い・ドル売り介入を巡っては、政府・日銀は2022年9月22日、10月21日から24日まで、総額9兆円超の介入を行った。一時的に、円相場は対ドルで5円前後、急騰した。

★ゲスト：エミン・ユルマズ（エコノミスト）
★アンカー：木内登英（野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト）