韓国与党大敗も日韓の関係改善の流れは継続 林長官「緊密に意思疎通」
林官房長官
「政府としては、来年に国交正常化60周年を迎えることも見据えて、日韓両国の協力が両国国民が裨益(ひえき)をする形で、さらに堅固で幅広いものとなり、関係の改善を両国国民が持続的に実感をできるよう、引き続き韓国側と緊密に意思疎通しつつ取り組んでいく」
林長官は、与党の大敗が関係改善に向かっていた日韓関係に影響するかと問われると「他国の内政に関する事項なので、日本政府としてコメントすることは控える」と評価を避けました。
そのうえで、日韓の対話と協力は政治や安全保障、経済など様々な分野で「質・量ともに力強く拡大している」と強調しました。
また、元徴用工を巡る問題についても韓国政府が去年3月に発表した解決策により、「引き続き対応がなされるものと考えている」と述べました。