規正法違反で政党交付金減額も　立憲・国民民主が共同提出へ協議

　立憲民主党と国民民主党は自民党の派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正案について協議し、違反した場合、政党交付金を減額する案も検討することで一致しました。

立憲民主党　岡田幹事長
「両党で出した方が、より与党との交渉にあたっても強力になりますので」

　立憲と国民民主は、政治資金規正法の改正案の共同提出に向けて協議を行いました。

　議員が違反し、起訴された場合、政党交付金を減額することなどを盛り込む方向で調整しています。

　一方、自民党は今週中に与党案として条文をまとめたい考えです。

　ただ、政策活動費の公開の具体策などで溝が埋まらず公明党は与野党で協議すべきだとしていて、調整は難航しています。