衆議院予算委員会で集中審議が行われました。

立憲民主党・野田佳彦元総理：「遅すぎませんか。遅すぎる。他の党は、みんな考え方まとめてるんですよ。一番、遅かったのが自民党ですよ。一番、遅いうえに、中身が、一番、薄っぺらいと思いますよ」

自民党は先週、いわゆる連座制などを盛り込んだ政治資金規制法の改正案を国会に提出しました。ただ、パーティー券購入者の公開基準や、政策活動費の公開、企業・団体献金の扱いをめぐっては、野党と隔たりがあります。

立憲民主党・野田佳彦元総理：「一番、遅くて内容のないものを出す。反省がないんじゃないですか」
岸田総理：「再発防止に向けて、実効的な案を提出することができたと」
立憲民主党・野田佳彦元総理：「顔を洗って出直して来いと、たんかを切りたくなるぐらいです。企業・団体献金、全く触れてないですね、自民党案」
岸田総理：「今回の事案で、企業との癒着によって、行政・政策がゆがめられた事実が指摘されているものではありません。企業・団体献金は、禁止するものではなくして、透明度を上げるべきである」

立憲民主党は、企業・団体献金の廃止を求めています。さらに、20日、国民民主党などと共同で、政策活動費の廃止などを盛り込んだ独自の法案を提出しました。

政党が議員に渡す“政策活動費”。歴代幹事長が、年間10億円規模のカネを受け取りながら、使い道を公表する必要がなく、不透明さが指摘されてきました。

自民党案では、50万円を超える額を政党から受け取った議員は、その使い道を報告するとしていますが、領収書や明細の提出までは盛り込んでいません。
立憲民主党・落合貴之衆院議員：「領収書を公開しないのに、これに使いましたと、どうやって国民が本当に使ってるなってわかるんですか。自民党は自主的に公開するんですか」
岸田総理：「政策活動費の使途の公開は、政治活動の自由との関係において、例えば、個人のプライバシーとか、あるいは企業の営業秘密、政党の戦略的な運動方針が、他の政治勢力や外国に明らかになる。領収書をすべて添付・公開した場合、具体的な支払い先、これは明らかになってしまいます」

領収書の公開には、後ろ向きです。

日本維新の会・藤田文武幹事長：「領収書を取るか取らないかは、党の内規で勝手にしてねと。これで支出が行われた適正性を判断できるんでしょうか」
岸田総理：「何に使ったかわからない。本当に使ったのだろうか。こういった指摘がありました。私的流用があるのではないか。こんな指摘もありました。今回の案は、透明性向上に資するものであると」

18日・19日に報道ステーションが行った世論調査。政策活動費の使途公開についての質問では、『調査研究や党勢拡大など、項目を明らかにすべき』といった自民党案のような形を望む人は19％にとどまり、『全面公開』を望む人が47％、『廃止する』が30％となりました。

岸田内閣の支持率は20.7％と、再び下落。次の衆院選後、どのような政権を期待するかという質問では『政権交代を期待する』人が52％と、半数を超える結果となりました。