4月19日にイスラエルがイランに対して報復攻撃を行ったとみられている。攻撃があったのはイスラエルが長年、破壊活動の標的にしてきたイランの核施設がある地域だった。
両国の対立激化で、中東全域を巻き込んだ緊張悪化が懸念されている。
1)報復の連鎖拡大を互いに自制か?
イスラエルがイランに対し、「報復攻撃」を行ったと報じられたが、攻撃直後、イランの反応は不自然なものだった。
イラン国営放送の記者は、「街は平静を保っており、人々は通常通りの生活だ」と平穏を強調。革命防衛隊に近いタスニム通信も「イスファハンや国内の他の場所に対して外国からの攻撃の情報はない」と主張するなど、国内で異変がないようなふるまいが目立つ。
イランのアブドラヒアン外相は「現時点での反撃の計画はない」と発言した一方で「イスラエルが再び行動を起こすなら、我々はただちに最大限の対応をするだろう」と警告した。
今回の攻撃に対し、イランは反撃するのか?イランを中心に中東地域の安全保障を研究する田中浩一郎氏(慶応義塾大学教授)は以下のように分析する。
一方、イスラエルによる「報復攻撃」の前日18日、イラン革命防衛隊のハグタラブ司令官は「イスラエルの全核施設に関する情報を得ている。イスラエルの核施設が最新兵器の攻撃対象になる」と声明を発した。
「報復の連鎖」がエスカレートすると、相互に核施設を狙うような事態もありえるのだろうか?
田中氏(慶応大学教授)は次のように懸念する。
そうなれば世界経済にも甚大な影響を与える。木内登英(野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト)氏は、次のように述べる。