【難波市長肝いり】“市政改革研究会”開催　有識者らと市職員が一緒に議論進め最新科学技術取り入れ課題解決目指す（静岡市）

静岡市の難波市長は、最新の科学技術などを取り入れ課題の解決を目指すため、有識者らによる研究会をスタートさせた。

６月１日　開かれた“市政改革研究会”は、人口減少や災害対策などの社会課題解決に取り組むために立ち上げたもので、静岡大学や県立大学の教授など専門分野の異なる１２人の委員などが参加した。研究会では、専門家と市職員が一緒に議論を進め、政策に最新の科学技術などを反映させていくことを目的としている。

（静岡市　難波市長）

「市政の特徴は結果を出すこと、社会実装、制度作りではなく制度や政策を社会に実装していく、先生方がお持ちになっている知見を社会課題の解決に実装していくのが市の行政の特徴なので、いろいろな話をいただいて、よりよい市政にしていくことにご支援ご指導いただければと思います」

研究会の会長となったイノベーション学が専門の法政大学大学院の橋本正洋教授は「静岡市が抱える課題について市の職員と寄り添って政策を作っていきたい」と話し、研究会の方向性を示した。研究会は今後、ＤＸや防災、子育てなど、８つの分科会で議論を深め、２０２３年　秋頃をめどに成果をとりまとめて、来年度の当初予算案に反映させる方針。