【ソウル聯合ニュース】韓国政府と民間が自動車部品産業に１４兆３０００億ウォン（約１兆５０００億円）以上の資金を投入し、支援に乗り出す。

　産業通商資源部は２３日、ソウルで「自動車部品産業戦略円卓会議」を開き、次世代自動車への転換および輸出支援対策を発表した。

　同部は部品業界への支援対策として▼１４兆３０００億ウォンの資金支援および受注確保▼中核技術の確保と専門人材の養成、次世代自動車部品特別法の制定▼自動車部品の輸出拡大――の３大中核課題を提示した。

　資金支援と受注確保を通じて２０３０年までに国内の電気自動車（ＥＶ）の生産規模を５倍に拡大する一方、米国と欧州連合（ＥＵ）の２大主力市場と、中東、中国・日本、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の３大有望市場への自動車部品輸出を拡大する計画だ。

　同部はこうした支援策により、今年の自動車産業分野の輸出額が過去最高の８００億ドルを超えると期待している。ひいては半導体のシステムＬＳＩ（大規模集積回路）、大型ディスプレー、バイオ・ヘルスケア、ソフトウエアなどの先端産業の革新を導くことが可能だとみている。

　同部は電動化、知能化、自動運転などに代表される自動車産業のパラダイム転換に先回りして対応し、モビリティー革命の出発点といえる自動車部品業界の対応を積極的に支援する方針だ。

　同部の李昌洋（イ・チャンヤン）長官は「今年の自動車・部品の輸出額は過去最高の８００億ドルを達成できるだろう。輸出好調を持続させるために官民が力を合わせて努力する一方、未来のモビリティー時代の準備も抜かりなく進めなければならない」と述べた。