PSI会合 共同声明採択=「新興技術・安保環境への挑戦に対応」
声明は、暗号資産(仮想通貨)による拡散や無形技術の移転、拡散行為者の国際法の抜け穴を利用する技法の発達など、新たな拡散慣行に対応する必要性に言及した。
また、3Dプリンティング、人工知能(AI)、量子通信などの重要な新興技術が新たな非拡散・反拡散への挑戦を引き起こす可能性がある点に留意し、技術の進化に伴う影響と挑戦課題について検討するとした。
PSIの発足から20年を迎えて開催されたこの日の会議には、約70の参加国と一部オブザーバー国の代表団が出席した。
PSIは核兵器や生物兵器、化学兵器などの大量破壊兵器(WMD)とその運搬手段、関連物資の拡散防止のため2003年に米国主導で発足した国際協力体制で、計106カ国が参加している。
参加国の自発的な活動でWMD関連貨物の不法な移転を遮断してきたPSIは、AIなど新興技術の登場やロシアによるウクライナ侵攻のような国際安保環境の変化など、新たな挑戦に直面している。
北朝鮮も、国際的な制裁にもかかわらず大陸間弾道ミサイル(ICBM)や軍事偵察衛星など先端兵器を高度化させており、拡散行為者の手法は進化を続けているとされる。