【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の非核化を巡る交渉などを担当している韓国外交部の朝鮮半島平和交渉本部が交渉の停滞を受け、１８年ぶりに大幅に改編、縮小される。同部が７日発表した「２０２４年主要政策推進計画」で明らかにした。

　同計画によると、外交部は外交戦略情報本部を新設し、その下に朝鮮半島外交政策局長、外交情報企画官、外交戦略企画官、国際安保局長（いずれも仮称）の４局長を置く。

　外交部当局者は「朝鮮半島（関連）の業務に戦略と情報、国際安保機能を追加し、（朝鮮半島平和交渉本部を）外交戦略情報本部に改編することで、朝鮮半島問題をより大きな枠組みで扱う考え」と述べた。

　朝鮮半島平和交渉本部は次官級がトップを務め、２局４課の体制だったが、今後は朝鮮半島外交政策局として外交戦略情報本部の下に置かれることになる。

　既存の北朝鮮核外交企画団と平和外交企画団の２局が統合され、北朝鮮核外交企画団傘下で対米、対日交渉を担当していた北朝鮮核交渉課と中国・ロシアとの交渉を担当していた北朝鮮核政策課が統合される。

　平和外交企画団傘下の平和体制課は、脱北者や北朝鮮の人権問題など、最近新たに取り扱うことになった業務を踏まえて名称を変える。

　２００６年に一時組織として発足し、１１年に常設になった朝鮮半島平和交渉本部の組織が縮小されるのは、北朝鮮との非核化交渉を巡る環境が大きく変化したことが反映された。

　朝鮮半島平和交渉本部が設置された当初の目的は、北朝鮮核問題を巡る６カ国協議に関する業務を扱うことだったが、米中、米ロのあつれきなど世界秩序の変化により、６カ国協議は動力を失った。

　外交部当局者は「この１０年で状況が変わり、北の核・ミサイル脅威だけでなく、資金調達のためのサイバー犯罪やこれへの対応などで（業務が）多角化してきた」と話した。

　外交情報の収集・分析を担当する局長級の「外交情報企画官」は米国務省の情報調査局（ＩＮＲ）などをモデルに、在外公館が世界で収集した情報を分析し、主要政策決定者に適時に情報を提供する機能を担うという。

　外交部当局者は「在外公館を通じて収集した情報を十分に戦略的に活用できずにいるという反省の声があった」とし、外交情報企画官の新設でこのような問題が解消されると期待されているなどと話した。

　北朝鮮核問題を巡る交渉の政府首席代表は今後、外交戦略情報本部長が担うという。

　外交部当局者は組織改編の理由について、これまで朝鮮半島平和交渉本部長が扱っていなかった国際安保やインド太平洋戦略という視点から朝鮮半島問題を眺めつつ情報収集の機能が追加されたとし、マクロ的かつ総合的な枠組みで朝鮮半島の未来を扱っていかなければならないという問題意識が反映されたと説明した。

　外交部は行政安全部、企画財政部など関係官庁との協議を経て、今年上半期に組織再編を終える方針だ。