【ソウル聯合ニュース】韓国の革新系最大野党「共に民主党」は２２日、西部の忠清南道瑞山市で行った総選挙の遊説で、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出への対応など尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の対日外交や与党「国民の力」関係者の「親日」発言を批判した。

　総選挙は４月１０日に投開票される。

　李氏は「今回の総選挙は（尹政権の）国政の失敗を審判するものでもあるが、『新韓日戦』」だと強調。「この国にはまだ清算されていない親日の残滓（ざんし）がたくさんある」として、「総選挙でアイデンティティーが疑われる候補は落選させ、独立国家であることをしっかり示すべきだ」と訴えた。

　尹政権の汚染水の海洋放出への対応については、「日本の核汚染水放出をなぜ韓国政府が支援して支持しているのか」とし、「核汚染水の放出で魚市場が被害を受け、被害が拡散しているのではないか」と指摘。「なぜ日本の核汚染水放出に、最も近く、被害が大きい韓国政府だけが賛成しているのか」と批判した。

　また、同地域の小選挙区で与党「国民の力」から出馬する成一鍾（ソン・イルジョン）候補が人材育成や奨学事業の良い事例として伊藤博文に言及したことについて、「日本の政治家や国民にとっては英雄かもしれないが、韓国国民の立場からは許せない侵略者ではないか」とし、「伊藤博文を人材養成の代表的なケースだと言う人が自主独立国家の国会議員になってはならない」と批判した。