【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の姜仁仙（カン・インソン）第２次官は１７日、在韓日本大使館の實生泰介総括公使（大使代理）と面会し、日本の総務省が通信アプリＬＩＮＥ（ライン）運営会社のＬＩＮＥヤフーに対し大株主の韓国インターネットサービス大手・ＮＡＶＥＲ（ネイバー）との資本関係の見直しなどを求める行政指導をしたことに対する政府の立場を説明し、日本政府に対し関心を寄せるよう要請した。姜氏は面会で「日本で経済活動を行うわが国の企業に不当な差別的措置があってはならない」とする政府の立場を改めて強調した。

　

　さらに姜氏は、ネイバーが不利な処分や外部の圧力を受けることなく公正で自律的な意思決定ができるよう、日本政府に対し格別な関心と注意を呼び掛けた。　

　韓国政府は、日本政府がＬＩＮＥヤフーに対しネイバーとの資本関係見直しを要求して以降、日本側にこのような立場を繰り返し伝えている。

　趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官は１０日、離任のあいさつのため相星孝一駐韓大使（当時）と面会した際にも韓国政府の立場を強調した。

　一方、姜氏と實生氏は昨年再開された韓日ハイレベル経済協議の年内開催を含め、経済分野の実質的協力策についても議論した。