ヤマト、迷走
ヤマト運輸の経営が迷走を深めている。
親会社ヤマトホールディングス（HD）の2024年4～9月期連結決算は営業損益が150億円の赤字（前年同期は123億円の黒字）、当期純損益は111億円の赤字（同53億円の黒字）となり、4～9月期としては2019年以来の5年ぶりの赤字転落。
日本郵便との間で昨年6月に合意したばかりのヤマトのメール便・小型荷物の配達の委託について、旧「ネコポス」の配達委託を25年1月～26年3月に中断することを申し入れ、日本郵便が損害賠償を求めることを検討しているという。
昨年には「クロネコDM便」「ネコポス」の約3万人に上る配達員（クロネコメイト）との業務委託契約を25年3月末までに一斉に打ち切ることを発表し、大きな反発を招き、そのしわ寄せで現場の業務が混乱して遅配が増えているという。
ヤマトが赤字に陥った原因について、物流ジャーナリストの森田富士夫氏は語る。
「宅配便は全国に構築された配達ネットワークを使って不特定多数の荷物を運送するというビジネスモデル」
「ある程度までは単価を下げても取扱数量を増やせば荷物一つあたりの固定費が下がりますが、配達員を増やす必要があるため人件費が増え、さらに一定限度を超えて単価を下げすぎると利益が削られて赤字になってしまいます」
「今回ヤマトが赤字になったのは、法人向けで単価を下げすぎたうえに取扱量を増やしすぎ、そのバランスが崩れたことが原因だと考えられます」
根底にはヤマトの経営層の迷走があるという。
「ここ数年のヤマトの経営をみていると、理解しにくい点が目立つようになっています」
「代表的なのが、日本郵便への委託に伴い3万人もの配達員の契約を一斉に切ろうとした件です」
「このほか、数年前からベース（拠点）内の作業の外注化を進めようとしていましたが、現在では中断している模様です」
「昨年からメール便などの配達員の削減が問題となっていますが、営業所などで仕分けを行う従業員も減っています。こうしたことが重なり配達の現場全体で人手不足が進み、遅配の増加につながっていると考えられます」
「日本郵便への配達委託に関しても、すでに日本郵便では一般的な郵便物の土曜日の集荷や配達を廃止するなどして以前から荷物が届くまでの時間が長くなっており、小型荷物の配達を委託すれば配達までの時間が延びるということはあらかじめわかっていたことです」
大手配送会社の関係者は語る。
「もっとも、ヤマトの苦労も十分に理解できます」
「数年前からECの普及やコロナの巣ごもり需要の拡大で物流が逼迫し、ヤマトはその解消のためにさまざまな手を打ってきたものの、最近は一転して個人向けは個数が減少傾向となり、配達ドライバーの残業規制や人件費をはじめとする物流コストの上昇も重なり、経営環境的には非常に厳しくなっているのは事実です」
「この先1～2年は苦しい経営が続くなかで、どのように将来的に安定して利益を出して遅配も起こさない仕組みを構築していくのかが問われています」
ヤマトには経営手腕を問われる厳しい状況が続きそうだ。
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編集者：いまトピ編集部
