2024/12/25 13:47

ヤマト、「完全にルール違反」

宅急便

日本郵便への小型荷物(旧「ネコポス」)の配達委託を中断することを申し入れ、同社から120億円の損害賠償を求めて提訴されたヤマト運輸。

業界からは、

「完全にルール違反であり、日本郵便にケンカを売っている。ここ数年のヤマトの経営は理解不明なことが目立つ」(大手配送企業関係者)

という声も聞かれる。

一方、日本郵便の郵便事業は多額の赤字であり、日本郵便も経営の迷走が目立つ。

業界関係者は、

「経営が迷走する企業同士が提携して失敗した典型例」

と指摘する。

ヤマトについて、大手配送企業関係者は語る。

「正規社員ではないからといって、なかには長年働いてきた人も多い3万人ものクロネコメイトとの契約を打ち切るというのは、これまでのヤマトであれば考えられない」

「小型荷物の委託中止については、要は自社でやったほうが売上も利益もあがるので手放したくないという理由だが、小型荷物はフリマアプリなどの普及で取扱数量はここ数年伸びており、宅急便と一緒に配達できるので業務効率的にもプラスだということは、以前からわかっていたこと」
「委託中断の理由として配達の遅れが目立っていることをあげているが、日本郵便に委託すればそうなることも、誰もがわかっていたこと。業績が黒字予想から一転して赤字に転落した点も含めて、内部でいったい何が起こっているのかと心配になるほど、今のヤマトの経営は理解に苦しむ」

日本郵政について、霞が関官僚は語る。

「日本郵便が生き残るためには郵便事業を大幅に縮小する以外に策はない」

「今回のヤマトとの提携に関しても、結果的には採算が取れないメール便だけ押し付けられ、拡大が見込める小型荷物は引き上げられ、ヤマトにしてやられた感が強い。今の経営体制では日本郵便のたて直しは難しい」

両者の迷走は今後どこまで続くのだろうか。

以上、その他詳細はBusiness Journalをご覧ください。

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編集者:いまトピ編集部