ふるさと納税にAmazon参入、このままいけば来年10月以降はアマゾンの一人勝ちか
今年も残りわずかとなりふるさと納税がピークを迎える中、アマゾンが参入したことで新たな変化が起きている。
ふるさと納税には、返礼品の額は「3割まで」というルールがある。なので、どの事業者のサイトでも同じ返礼品の寄付額は横並びだった。ところがアマゾンが参入したことで、新たな事実が浮かび上がったのである。
例えばあるポータルサイトでは1万2000円の海産物が、アマゾンでは1万円と2000円も低く設定されている。同じ自治体の返礼品であるにもかかわらずにだ。他にも同様のケースが見受けられ、いずれもアマゾンの方が安い。どうやら理由は「手数料」にあったようだ。
「実はアマゾンのふるさと納税は手数料が安いため、他のポータルサイトよりも寄付金額を低く設定できるのです。総務省ではふるさと納税のルールとして返礼品は3割、手数料や配送料などの経費を合わせても5割以下に抑えることを求めています。ところが最近は、配送料増など経費拡大のシワ寄せで、返礼品の額が3割を下回るケースが増えていた。アマゾンは他のポータルサイトよりも手数料が安いため、自治体側もその分、寄付額を低く設定できるというわけです。今後は他事業者にも手数料の引き下げ圧力がかかるのでは」（マネー誌ライター）
こうした流れに対し、ネット上では《どうりでテレビCMバンバン打ってどんだけ儲かってるんだろうと思ってたよ》《ガッツリ中抜きしていた分が適正価格になるのですね》などと、概ね好意的にとらえられているようだ。
もっとも、他のポータルサイトでは「ポイント還元」が付くケースが多く、その分を考えれば一概に損とはいえないが、来年10月からはそのポイント付与も禁止される。このまま手数料を値下げしなければ、来年10月以降はアマゾンの一人勝ちになるだろう。
以上、アサ芸ビズから紹介しました。
編集者：いまトピ編集部
