私たちは「借りる」ことすらできないのか…年内にも賃貸マンション家賃「平均25万円」確実

いま、東京で家を「借りる」ことすら難しくなりつつある。

東京23区の賃貸マンション家賃が、ついに平均25万円に迫っているのだ。

不動産情報サービス「アットホーム」の最新データ（2025年9月時点）によると、23区内の賃貸マンション平均家賃は3カ月連続で過去最高を更新。

単身者向けでも10万円を突破。ファミリー向け（70平米前後）の平均家賃は24万円台後半に達した。

この勢いなら、年内にも25万円台突入は確実――。

現在の賃貸市場では、「家主側の強気姿勢」が目立つ。物件の供給が極端に少ないため、「いくら引き上げても入居者が見つかる」状況が続いているのだ。

家賃上昇は今後もしばらく続く見通し。

なぜこれほどまでに賃貸供給が増えないのか。

「主な要因は土地不足、建設コスト、人手不足の三重苦にある。まず土地。都心部では再開発が相次ぐものの、賃貸向けの土地が確保できない。駅近の土地はオフィス・商業・タワーマンションに優先的に割り当てられるため、一般的なファミリー向け賃貸マンションの新規建設が難しい」

そう語るのは、不動産コンサルタント・秋田智樹氏。

「次に建設コスト。鉄骨やコンクリートなど建設資材の価格は、2022年以降20〜30％上昇した。加えて建設現場の人手不足で人件費も急騰。デベロッパーにとって賃貸物件を新たに建てる採算が合いづらい構造になっている」

結果として、供給の大半がワンルームや単身向け物件に偏り、ファミリー層向けは希少価値を増す。

国土交通省によれば、2024年度の首都圏賃貸住宅着工件数のうち、3LDK以上のファミリー向けは全体のわずか8％に過ぎない。

「家賃が高いなら郊外へ」と考える人も多いだろう。

しかし「郊外移住」も実はそれほど単純ではない。リモートワークが定着していたコロナ禍とは異なり、2025年現在は「出社回帰」の流れが顕著。大手企業を中心に、週3～4日の出社を求める動きが広がっており、郊外移住のメリットは縮小している。

もはや、東京23区で「買う」ことも「借りる」ことも容易ではない。それでも現実的に暮らしていくためには、3つの視点が求められる。

・居住エリアを柔軟に再定義する
・ライフステージごとに“住まい戦略”を設計する
・住宅支援策や補助制度を最大限活用する

“25万円時代”の東京で、住宅をめぐる選択は、もはや「住まい」ではなく「経営判断」に近い。その意思決定力こそが、これからの首都圏ファミリーにとって、最大の資産となる。

以上、詳細はビジネスジャーナルをご覧ください。

年内に賃貸マンション家賃「平均25万円」が確実…買えない層にもしわ寄せの現実 | ビジネスジャーナル