ウーバーイーツ、出前館「赤字から抜け出せない」デリバリー業界
Amazon 出前館は2025年11月から、東京都内の一部エリアで“店頭価格と同額”でのデリバリーを本格化した。参加店舗は700店超。実質的に「配送料ゼロ」という構図だ。背景にあるのは、7期連続赤字（2025年8月期も最終赤字）という苦しい経営状況だ。
それでも値下げに踏み切る理由は、利用頻度の増加による中長期的なシェア拡大を狙ったものだ。LINEヤフー傘下にある強みを生かし、「LYPプレミアム会員（LINE・Yahoo!プレミアム統合サービス）」の特典として、配送料無料を定常化する案も検討されている。プラットフォームを“生活インフラ化”する戦略だが、短期的には利益をさらに圧迫することになる。
出前館は2022年度に赤字額が過去最大（約250億円）を記録。以降はコスト削減で改善傾向にあるものの、いまだ黒字化の道筋は見えていない。
一方のウーバーイーツは、国内で圧倒的なブランド力を持つ。だが、運営元のUber Eats Japanは非上場であり、財務状況は公表されていない。参考となるUber Japan（ライドシェア等を含む）の2024年12月時点の黒字はわずか53万円。日本市場全体で「ギリギリ黒字」と推定され、ウーバーイーツ単体では赤字の可能性が高い。
米国本社の決算でも、ウーバーイーツ部門の利益率は全体の数％にとどまっており、「利益なきシェア維持」が日本でも続いているとみられる。ドライバー報酬・店舗手数料・配送料割引の三重コスト構造が、採算を圧迫している。
さらに日本特有の課題として、「人件費上昇」と「都市部以外での需要薄」がある。地方では一件あたりの配達距離が長く、配送効率が悪化。都市集中モデルが利益を削る結果となっている。
menuはKDDI系列で通信基盤と連携しつつも、全国的な展開スピードではウーバーや出前館に及ばない。Woltはフィンランド発の北欧ブランドでデザイン性やカスタマー体験に優れるが、都市部限定でスケールの壁に直面。ロケットナウも一部エリアにとどまり、全国競争には加われていない。
つまり、「大資本による囲い込み」＋「利用者の定着化」によって、後発組が入り込む余地は小さい。国内市場では事実上、出前館とウーバーイーツの二強構造が定着したといえる。
「デリバリー業界が赤字から抜け出せない理由は明快です。
・労働集約的でスケールメリットが効きにくい：1件1件の配送に人手が必要なため、規模拡大によるコスト逓減が起きにくい。
・値上げができない消費者心理：「便利さ＝無料・格安」が前提となり、価格転嫁が困難。
・店舗側の利益構造も脆弱：手数料（20〜35％）が高く、飲食店が負担を嫌って撤退するケースも。
・キャンペーン依存の集客構造：『初回無料』『期間限定割引』など、顧客獲得コストが高止まりしている。
結果として、利用者が増えても赤字が増える“逆規模の経済”という構図が生じているわけです」（戦略コンサルタント・高野輝氏）
今後の焦点は、デリバリーを“単体事業”としてではなく、スーパーアプリの一機能としてどう統合できるかだ。
「LINEヤフーのように会員制度（LYPプレミアム）で囲い込む戦略は、アマゾンが『プライム』で成功したモデルに近い。デリバリー単体では赤字でも、『会員継続や広告収入で黒字化』という構造を狙っていると考えられます。
また、AIによる配達ルート最適化、店舗のゴーストキッチン化、共同配送網など物流効率の向上が鍵を握るでしょう。ウーバーやmenuもAIを活用した配達効率の向上を模索しており、技術投資が中長期的な収益化の分岐点となります」（同）
デリバリー市場の競争構造は、他業界の“赤字拡大型成長”に酷似している。
・モビリティ（ライドシェア）：UberやLyftは長年赤字を続けたが、シェア獲得後に料金上昇で収益化を図った。→ 利用者離れとともに成長が鈍化。
・動画配信（Netflix、Amazon Prime Video）：莫大なコンテンツ投資で競合を排除し、残存者利益を得た。→ 結果的に寡占化が進んだが、利益率は低水準。
・EC（楽天、アマゾン）：配送コストが重く、プラットフォーム外の広告・金融事業で利益を補填。
つまり、デリバリーも「赤字拡大→淘汰→寡占→値上げ→再赤字リスク」という循環をたどる可能性が高い。
「今後1〜2年で、menuやロケットナウなど中堅勢が撤退または統合され、ウーバーイーツ、出前館、Wolt（都市限定）の“2.5社体制”に収束するとみられます。
出前館はLINEヤフー経済圏との統合で生活基盤サービス化を進め、ウーバーイーツは物流効率とブランド力で優位を維持。Woltは都市部のプレミアム市場（高単価ユーザー）を狙う三極構造となるでしょう。
ただし、どの企業も『配達料を上げる』『広告を拡大する』『物流を共有化する』といった抜本的な転換を迫られます。“無料の終わり”が、次の段階を決定づけることになるでしょう」（同）
日本のデリバリー市場は今、便利さの代償として“利益なき拡大”の限界を迎えている。
短期的な勝者は存在せず、最終的に残るのは“プラットフォームを超えたエコシステムを築いた企業”のみ。出前館がLINEヤフーの一部として残るのか、ウーバーが独自物流を活かして勝つのか、鍵を握るのは「単体黒字」ではなく「全体シナジー」だ。
業界の再編が始まるのは、もはや時間の問題である。
以上、ビジネスジャーナルより紹介しました。
編集者：いまトピ編集部
