不倫スキャンダルの玉木代表「別件の事件で汚名を着せられる可能性」
10月27日の解散総選挙で与党が過半数割れしたことで、キャスティングボートを握った国民民主党。同党は与野党との政策協議に入っているが、玉木雄一郎代表は国民民主党が公約として掲げた（1）消費税率の半減、（2）ガソリン税のトリガー条項発動、（3）基礎控除の拡大などによる課税最低限の103万円から178万円への引き上げの3点を中心に政策要求を続けているといい、中心となっているのは課税最低限の引き上げだとのこと。
国民の手取りを増やす即効性があり、有効な政策だが、実はそこに立ちはだかっているのは与党ではなく財務省だといい、財務省は、大手マスメディアを使って「そんなことをしたら7〜8兆円の歳入欠陥が生ずる。そんなバラマキは許されない」という論調を作り上げているという。
財務省にとっては、今回の玉木代表の政策要求は許し難い暴挙だといい、まず、玉木代表は「恒久策」としての減税を要求しているが、財務省は単年度の財政支出ならともかく、ずっと減税を続けるのは、増税路線と矛盾してしまうため、恒久策をとても嫌がるとのこと。
もう一つ、財務省が嫌がる理由は天下りのようで、半導体や宇宙開発の支援で財政出動すれば、そこに天下りポストが生まれるが、減税は利権につながらないという。
これまでの財務省の行動は、100億円の財政出動につき、天下り1人を押し付けるというのが相場になってきたため、7兆円の減税財源があるのなら、本来700人の天下りを実現できるというが、それが減税では、1人の天下りポストも握れない。それだけは、どうしても嫌なようだ。
元大蔵官僚だった玉木代表は、そうした財務官僚の行動原理を分かっていて、財務省の痛いところを突いていっており、安倍晋三総理以来、久しぶりに財務省との対決を打ち出したという意味で、画期的な政治姿勢をみせているとのこと。
ただ、財務省は正面対決だけではなく、自らに反旗を翻した者に対しては、さまざまな仕掛けを講じてくるといい、すでに玉木代表には不倫スキャンダルが噴出したが、脱税容疑がかけられたり、別件の事件で汚名を着せられる可能性も十分あると「週刊実話WEB」が報じている。
編集者：いまトピ編集部
