過去最低を更新か「前年同期比の6.3％減」崩壊へ
2024年に生まれた子供の数は過去最少を更新し、初めて70万人を割り込む公算が大きくなったといい、少子化に歯止めが掛からない実態が改めて浮き彫りになりそうだとのこと。
このままでは人口減が一段と進み、日本の活力は奪われるばかりだが、日本はどうなってしまうのか。
厚生労働省が発表した人口動態統計（概数）によると、2024年上半期（1〜6月）に生まれた子供の数は外国人を除き32万9998人で、前年同期比の6.3％減だったといい。
「昨年の出生数は確定数で72万7288人でした。上半期のペースでいけば今年は間違いなく70万人を切ります。合計特殊出生率も昨年は1.20で過去最低でした。これも今年、最低を更新するでしょう。東京は0.99ですでに1を下回っています。全国的に1を割るのも時間の問題です」（全国紙の厚労省担当記者）
という。
人口減で各業界では人手不足が顕著になっており、消費者が少なくなることで、商業圏を維持できない地域が相次ぐことが予想されるほか、行政サービスを維持できなくなる自治体も増えてきそうで、地方では特定の範囲内に集まり居住する「集住」を本格的に検討すべき時期を迎えているようだ。
また、社会の支え手となる現役世代の減少で、医療や介護、年金といった社会保障制度も打撃を受けているといい、政治部デスクは
「岸田政権では次元の異なる少子化対策と称して『こども未来戦略』を策定しましたが、児童手当や育児休業給付の拡充などの子育て支援策が中心で、これでは効果は期待できません」
と語る。
石破茂首相は自民党の政治とカネをめぐる問題と政権運営に追われていて、少子化対策に言及することはほとんどない。
静かなる有事は、いずれ国の屋台骨を揺るがすことになると「週刊実話WEB」が報じている。
編集者：いまトピ編集部
