『日本製鉄』アメリカ政府を相手に訴訟「大統領の行動は恥ずべきものだ」
１月20日に任期を終える米バイデン大統領が、とんでもない「最後っ屁」をやらかしている。日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画に対し、国家安全保障上の懸念を理由に、禁止命令を出したのだ。
これには米メディアからも「国家安全保障上の懸念とは、まさかバイデンは中国企業と日本製鉄の区別もつかなくなったのか」との疑義が出ており、USスチールのCEOも「バイデン大統領の行動は恥ずべきものだ」と猛批判。日本製鉄は米政府を相手取り、訴えを起こす方針だという。
日本製鉄の法務部門は日経新聞の「法務力が高い企業ランキング」で、三菱商事に次ぐ２位。同ランキングで３位、４位につけている三井物産、トヨタ自動車、山崎豊子氏の小説「大地の子」のモデル企業でもある中国大手鉄鋼メーカー、宝山鋼鉄を相手取り、2021年に「特殊鋼材の特許権を侵害された」と損害賠償などを求める訴訟を起こしている。
トヨタの次はアメリカ政府と抗戦する日系企業のラストサムライ、日本製鉄は日本のビッグ４と呼ばれる大手法律事務所と、USスチール買収交渉を進めてきた。しかも社内役員のうち４人が法務、知的財産担当と、法務部門にめっぽう強い、製造業としては異色の存在だ。
ところが現実はというと、訴訟によって大統領の買収中止命令が覆ったのは、アメリカ史上でわずか１例のみ。日本製鉄は２月２日までにCFIUS（対米外国投資委員会）に、買収計画の放棄証明書を提出しなければならない。買収が失敗した場合、USスチールに違約金５億6500万ドル（約890億円）を支払わねばならない可能性が出てきた。
１月20日に就任するトランプ次期大統領は「バイデンがやったことを全てひっくり返す」と表明しているが、トランプはバイデンより先に、USスチール買収に反対を表明している。
テレビドラマ「SHOGUN 将軍」でゴールデングローブ主演男優賞を受賞した真田広之らが出演したハリウッド映画「ラストサムライ」で、最後のサムライ達は誇り高き死を選んだが、日本製鉄に勝ち目はあるのか。全国紙経済部デスクの分析を聞こう。
「USスチールの本社はペンシルベニア州にあります。ベンシルベニアといえば昨年７月、トランプ次期大統領が襲撃され、大統領選の最重要激戦州でトランプ勝利を決定づけた因縁の地。全米鉄鋼労働組合は日本製鉄による買収に反対していますが、今回の買収が頓挫すると、USスチールは本社移転、同州で最も歴史あるモンバレー製鉄所の閉鎖を余儀なくされる。自らの命を狙われたペンシルベニアで大量の失業者を出すのを、トランプは望まないでしょう。トランプは今回の買収をいったん反故にして再交渉、就任直後の自分の手柄にするものと思われます。裁判で負けても、日本製鉄がアメリカ鉄鋼業の再生に食い込めば、実を取ったと言えるでしょう」
日本の凄腕弁護士アベンジャーズがアメリカ政府と世論に挑む、この法廷劇。日本製鉄が訴訟に勝っても負けても、ハリウッド映画化の題材になるだろう。いまだ訪米できず、中国共産党の衛星さながらの石破茂総理と岩屋毅外相に代わり、日本製鉄の役員が総理大臣、外務大臣になってはくれないか。
編集者：いまトピ編集部
