テレビ局、消滅も

中居正広が起こした女性トラブルに、幹部社員が関与している疑いがあると『週刊文春』などに報じられたフジテレビは、1月17日、同局の港浩一社長が記者会見を実施。事態の収束を試みたが、動画撮影禁止のうえ、限られた記者しか参加できないという“閉鎖的な対応”を行い、大バッシングされているという。

その影響で、トヨタ自動車、日本生命保険、NTT東日本、花王、日産自動車などスポンサー企業の間でフジテレビのCMをACジャパンなどに差し替える動きが急拡大。20日時点で、50社超がCM出稿を見直し、または見直す予定であることが分かったといい、スポーツ紙記者は

「港社長は、会見で外部の弁護士を中心とする調査委員会を立ち上げると発表。しかし、幹部社員の関与は引き続き否定し、終始歯切れの悪い答弁を繰り返した。このままならば、4月から始まるドラマなどの新番組に、一切CMが入らない事態も考えられます。テレビ局の主な収益源はCMなどの広告収入ですから、そんなことになればフジテレビにとって開局以来のピンチでしょう。もし、調査委員会で幹部社員の関与が明るみに出れば、経営陣が総退陣しても収まらないほどの大スキャンダルになりそうです」

と語る。

そんな中、フジテレビ系列の地方局スタッフたちに不安が広がっているようだ。

現時点で、フジテレビをキー局とする「フジネットワーク」には、全国で28社が加盟。独自の番組を多く制作する関西テレビなどいくつかの局以外は、フジテレビで放送する番組をただ垂れ流す形で編成しているといい、これらの地方局は、フジテレビの番組を放送することでCMなどの分配金であるネットワーク費を得て営業しているとのこと。

つまり、フジテレビが今回のスキャンダルでCM収益を大幅に落とせば、分配されるネットワーク費が急激にダウンするといいい、それにより、いくつかのフジ系列の地方局は倒産する可能性もあるようだという。

「フジは昨今、視聴率低下により地方局が弱体化。特に、東北地方の系列局は、かなり前から収益が悪く、経営がヤバいという噂が出ている。騒動が長引いてCM収益が悪化すれば、一番に被害を受けるのは地方局です。いくつかの局は、統合や再編されて消滅するかもしれない。思っている以上に“中居騒動”は、フジに痛手を与えそうです」（広告代理店関係者）

問題が沈静化しなければ、新たにフジテレビへCMを出そうという企業はないはずだといい、系列局スタッフのためにも、一刻も早く真相を明らかにするべきだろうと「週刊実話WEB」が報じている。

“中居騒動”フジテレビ系列局にも大ダメージ…「いくつかの地方局は消滅するかも」洒落にならない緊急事態/サマリー｜週刊実話WEB