【自動車税】日本はなんと米国の「約23倍」、改正で「負担増になる可能性が高い」車種とは
毎年この時期になると「もう少しなんとかならないものか」と、憂鬱な気分になるドライバーも多いかもしれない。
「自動車税」の納付時期がやってくるが、周知のように、自動車税は日本で自動車を所有している人に課せられる税金で、毎年4月1日時点で所有している人が対象。5月に入ると納付書が送られてきて、月末までに収めるのが一般的だという。税額は車の種類や年式によって変わってくるが、目安となるのは「排気量」だとのこと。
一般的な普通自動車の場合、1000cc以下は2万9500円だが、3001cc以上の大排気量になると5万8000円にも跳ね上がるため、大きめの車種に乗っているドライバーや、特に地方で複数台を所有している人にとってはかなりの負担になるといっていいようだ。
日本の自動車税は米国の約23倍、比較的税額が高いイギリスと比べても約1.5倍も高く、減税を望む声は後を絶たないという。もっとも、近年はハイブリッドカーやEV車の普及も進み、優遇措置もあって、単純に排気量だけでは比較できない状況だが、そんな現状を鑑みて、国は自動車税制を見直す方針を打ち出しているようだ。
「まだ確定してはいませんが、自動車税と自動車重量税を合わせた新しい税金が検討されています。具体的には重量が増えるほど税金が上がり、ハイブリッドやEV車などの環境性能が高い車は税金が下がる。近年はアウトドアブームで4WD車や大型SUV車が人気になっていますが、中には車重が2～2.5トン以上の車も珍しくなく、このような車に乗っている人は負担増になる可能性が高いですね」（自動車ジャーナリスト）
税制改正は2026年度から実施されるかもしれないといい、今後、車の買い替えや購入の予定があるドライバーは、税額について今一度熟慮する必要があるだろうと「アサ芸ビズ」が報じている。
編集者：いまトピ編集部
