倒産や休廃業、閉鎖は「上半期計22件」通年で過去最多を更新する可能性
参院選の話題の中心は「税」や「外国人」だったが、一時期の選挙公約の定番「待機児童ゼロ」については注目されなかった。
それもそのはず。各保育園の努力もあり、全国の9割近い自治体で待機児童はゼロになっているのだ。
しかし、その陰で肝心の保育園事業者の淘汰が始まっているというのだから、穏やかではない。
7月9日に帝国データバンクが発表したレポートによると、2025年上半期（1～6月）に発生した「保育園」運営事業者の倒産（負債1000万円以上、法的整理）や休廃業、解散による閉鎖は、計22件に達した。
これは前年同期（13件）から7割増となり、今年下半期もこのペースでいくと、これまで最多だった’24年の31件を上回って、通年で過去最多を更新する可能性があるとしている。
’19年10月以降、政府による幼児教育・保育の無償化がスタートし「こども誰でも通園制度」の実施で保育園利用のハードルが下がり、ニーズは高まっている。
ところが待機児童問題が解消し、保育施設数の増加や少子化の影響もあり、今度は入園を希望する児童の獲得競争が激化するという、数年前の保育園不足が嘘のような何とも皮肉な結果となっている。
また保育士不足、給食などを提供する施設では食材価格の高騰によるコスト高といった問題が発生しており、特に中小の保育園では円滑な運営が困難となるケースが出始めている。
そのため音楽、スポーツなどの専門プログラムを導入し、付加価値を高めることで差別化を図る動きや、給付加算の対象となる認定こども園への移行、発達障害児の支援施設の新設や住宅型有料老人ホームの開設など関連性の高い分野へ進出する動きが進んでいる。
保育園を取り巻く環境が改善され、安心して子育てが出来る状態が維持されることが求められると週刊実話WEBは報じている。
編集者：いまトピ編集部
