『セブン-イレブン・ジャパン』試験導入を開始
セブン-イレブン・ジャパンが9月9日、東京都荒川区の店舗において省人化を目的としたロボットの試験導入を開始した。このロボットは商品棚へのペットボトル飲料や缶入り酒の補充、床や窓の清掃といった業務を担当するという。コンビニではローソンやファミリーマートでも一部でロボットを導入し、人手不足や賃金上昇に悩むオーナーたちの救世主となるか注目されているが、この技術革新がもたらす負の側面についても冷静に考える必要があるだろう。
ロボット導入の最大の問題点は、雇用の減少。特に地方や都市部の社会的弱者にとって、コンビニのアルバイトは重要な収入源となっている。高齢者や学生、外国人労働者など、多様な人々の就労機会が奪われる可能性は看過できない。人間の仕事がロボットに置き換えられることで、地域社会における経済循環にも影響を及ぼすことが予想される。
コンビニの価値の一つに、人間同士の接触がある。深夜帯の従業員負担軽減を目的とした遠隔接客用モニターの導入も進められているが、これによって地域コミュニティの接点としての機能が希薄化する恐れがある。特に高齢者や対人コミュニケーションを求める客層にとって、機械的な対応では満足度が下がる可能性が高い。
ロボット導入には初期投資だけでなく、継続的なメンテナンスコストも発生する。故障時の対応や、予期せぬシステムトラブルへの備えも必要だ。また、セキュリティリスクも無視できない。ロボットやシステムへのサイバー攻撃により、店舗運営が麻痺するような事態も想定しなければならない。
自動走行ロボットを活用した配送サービスの実証実験も一部地域で行われているが、こうした先進技術の恩恵を受けられる地域と受けられない地域の格差が生じる懸念もある。資本力のある大手チェーンと個人経営の小規模店舗との競争条件がさらに不均衡になる可能性も否定できない。
技術革新自体を否定するものではないが、人間とロボットがどのように共存していくべきか、慎重な検討が求められる。省人化による効率性追求と、人間ならではのサービス価値のバランスを取ることが、コンビニ業界の持続可能な発展には不可欠だろう。単なるコスト削減の手段ではなく、人間の労働の質を高める補助としての活用法を模索することが重要であるとアサ芸プラスは報じている。
編集者：いまトピ編集部
