総額５億円超の「所得隠し」追徴課税は重加算税を含め、約１億円

東京・六本木を拠点に展開するキャバクラグループ「ファブリック」の運営会社が、東京国税局から総額５億円超の所得隠しを指摘された。追徴課税は重加算税を含め、約１億円にのぼる。

指摘を受けたのは「DAKE」や「MMD」など、複数の関連会社だ。彼らは架空の経費を計上して利益を圧縮したり、個人的な交際費を事業経費に計上したりする手口で法人税を逃れていた。浮いた資金の一部は、関西の系列店キャストに渡っていたという。

同グループには、SNSで人気を集める有名インフルエンサーも所属。トップクラスの売上を誇るキャストの中には、税務申告をしていなかった者もいたことが判明した。

実はこうした問題の背景には、業界特有の構造がある。キャバクラやホストクラブは現金決済が主流で、売上の一部が帳簿に反映されにくい。キャストの報酬は歩合制やバックなど複雑で、店側が源泉徴収をしないため、確定申告を怠ればすぐに「無申告」となる。

さらに、夜の街では営業上の交際費が多く、プライベートとの線引きが曖昧になりがちだ。運営側が高級レストランでの飲食やブランド品の購入などを、経費として処理するケースも少なくない。

かねて「人気キャバ嬢やホストは本当に申告しているのか」と囁かれてきたが、今回の摘発でその懸念が現実であったことが裏付けられた。
近年はSNSを通じて爆発的に稼ぐキャストが増えたが、急激な所得増に対して適切な申告が追いつかない例は多い。国税当局は水商売の高額所得者への調査を強化しており、摘発は今後も広がる可能性がある。夜の街に流れる大金の行方に、世間の視線はいっそう厳しく注がれることだろうとアサ芸プラスは報じている。

六本木キャバクラ「ファブリック」所得隠し５億円超＆トップクラスキャスト無申告を生んだ「業界特有のシステム」 | アサ芸プラス