退職代行サービス「モームリ」摘発も「なぜブラック人材派遣会社は摘発されないのか」

本人に代わり勤務先に退職の意思を伝える退職代行サービス「モームリ」の運営会社「アルバトロス」（東京都品川区）と請負先の法律事務所に、警視庁が弁護士法違反などの容疑で家宅捜索に入ったという。弁護士資格がないにもかかわらず、弁護士に顧客を斡旋、紹介料を受け取っていた疑いがあるとのこと。

退職代行サービスが普及した背景について、運営会社の谷本慎二社長は過去に自身のＸで、次のように解説。
〈モームリを複数回利用された企業は4765社（全体の約10％）そのうち10回以上利用された会社は217社あります〉

中には100回以上、つまり100人以上の従業員に退職代行を使われた企業が２社あるといい、退職代行を使われたワースト10社の業種は…。

１位：人材派遣会社／２位：コンビニチェーン／３位：人材派遣会社／４位：運送会社／５位：自動車販売会社／６位：人材派遣会社／７位：運送会社、医療・福祉・教育関連サービス業者／９位：食品製造・販売会社／10位：人材派遣会社
　
ワースト10に４社もランクインしている人材派遣業は厚生労働省が管轄する業界で、小泉純一郎政権や安倍晋三政権で要職に就いた竹中平蔵氏が拡大させた業界だという。モームリ摘発前に、100人以上の社員が逃げ出すような企業を厚生労働省と労働基準監督署が断罪すべきだが、なぜブラック人材派遣会社は摘発されないのだろうかと「アサ芸プラス」が報じている。

退職代行「モームリ」家宅捜索で明かされた「退職したら損害賠償請求する」自殺者まで出した恫喝企業の実例「弁護士法」と「労働基準法」に殺される！ | アサ芸プラス