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再エネの新制度案 事業者は反発

再エネ事業者が猛反発、「新料金制度」の是非 経産省提案で「負担増6000億円」の試算も

(東洋経済オンライン) 2019/12/26 06:00

再エネ事業者が猛反発、「新料金制度」の是非

再エネ事業者が猛反発、「新料金制度」の是非

(東洋経済オンライン)

電力を送る送電線や配電線の維持・運用に必要な費用は、家庭や企業などの電力のユーザーが「託送料金」として負担している。託送料金はユーザーに請求される電気料金の一部を占めており、大手電力会社の小売部門や新電力会社と呼ばれる小売電気事業者がユーザーから徴収している。

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