地銀協、マネロン情報共有を検討

全国地銀でマネロン情報を共有 協会、システムの構築を検討

(共同通信) 08月10日 18:02

インタビューに応じる全国地方銀行協会の柴戸隆成氏

インタビューに応じる全国地方銀行協会の柴戸隆成氏

(共同通信)

 全国64の地方銀行で構成する全国地方銀行協会がマネーロンダリング(資金洗浄)対策の情報共有システムの構築を検討していることが10日、分かった。6月に地銀協会長に就任した福岡銀行頭取の柴戸隆成氏(64)が共同通信のインタビューで明らかにした。「マネロン対策は競争ではない。一緒にやっていく余地はある」と述べ、業界団体が主導して取り組む姿勢を強調した。

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