賃上げ税制 中小最大40%控除か

賃上げ税制、最大40%控除 大企業30%、段階引き上げ

(共同通信) 2021/12/03 22:53

霞が関の官庁街(手前)。左奥は国会議事堂=東京都千代田区

霞が関の官庁街(手前)。左奥は国会議事堂=東京都千代田区

(共同通信)

 政府は2022年度税制改正の焦点となっている賃上げ税制の強化に関し、企業の法人税額から差し引くことができる控除率を、大企業は最大30%、中小企業は最大40%に引き上げる方向で調整していることが3日、分かった。岸田文雄首相が掲げる「成長と分配の好循環」の実現に向け、減税額を大幅に増やし、企業に積極的な賃上げを促す。

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