能登の建物被害判定 不服8千件か

能登の建物被害判定、不服8千件　住民の生活再建に影響も

能登半島地震の住宅被害を自治体が判定する罹災証明書を巡り、石川県輪島市など6市町で、1次調査判定を不服とした2次調査の申請が少なくとも8千件に上っていることが26日、共同通信の集計で分かった。1次調査件数の1割程度に当たる。判定結果により公的支援に差が出るため、精査を求めるケースが相次いでいるとみられる。証明書は支援金受給や税の減免手続きに必要で、発行が遅れれば、被災住民の生活再建に影響する可能性もある。

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