与党 教団巡る新救済法案を修正

事業用資産で寄付も禁止 与党が旧統一教会巡る新救済法案を修正

(毎日新聞) 2022/11/24 21:15

会談に臨む(右から)公明党の石井啓一幹事長、自民党の茂木敏充幹事長、立憲民主党の岡田克也幹事長、日本維新の会の藤田文武幹事長、国民民主党の榛葉賀津也幹事長、共産党の小池晃書記局長=国会内で2022年11月24日午後4時31分、竹内幹撮影

会談に臨む(右から)公明党の石井啓一幹事長、自民党の茂木敏充幹事長、立憲民主党の岡田克也幹事長、日本維新の会の藤田文武幹事長、国民民主党の榛葉賀津也幹事長、共産党の小池晃書記局長=国会内で2022年11月24日午後4時31分、竹内幹撮影

(毎日新聞)

 自民、公明、立憲民主、日本維新の会の4党は24日午前、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害者救済に向けた第9回の実務者協議を国会内で開いた。与党は田畑や果樹園、町工場などの事業用資産を処分しての寄付要求を新たに禁じるなど3項目の修正を加え、新法案の寄付規制を拡大するよう政府に要望したと説明した。

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