政治資金規正法　条文案が判明

自民、監督義務違反の罰則強化へ　パーティー券、10万円超公開

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた同党の政治資金規正法改正の条文案が16日、判明した。国会議員の監督義務違反に対する罰則の強化や、政治資金パーティー券購入者の公開基準の「10万円超」への引き下げが柱。企業・団体献金の禁止や政策活動費の廃止は含まれなかった。関係者が明らかにした。自民は党総務部会などの合同会議で、条文案を大筋了承した。17日に国会提出する。野党は「改革の名に値しない不十分な案だ」と批判した。

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