経済安保新法　参院本会議で成立

経済安保新法、参院本会議で成立　適性評価導入、民間人も身辺調査

機密情報の保全対象を経済安全保障分野にも広げる新法「重要経済安保情報保護・活用法」が10日、参院本会議で可決・成立した。国が適性を認めた人のみが情報を扱う「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度を導入し、民間人も含めて身辺調査の対象とする。プライバシーの侵害や、恣意的な情報指定により国民の知る権利が制限されるとの懸念はなお根強い。

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