少子化対策　働き方関連政策柱は

給付手厚く、男性育休で高い目標　政府、少子化巡る働き方

　政府が3月末にまとめる「次元の異なる少子化対策」のたたき台のうち、働き方関連政策が出そろった。育児休業の給付金を最大4週間、手取り収入の実質10割まで手厚くすることが柱。男性の育休取得率は高い目標を掲げ、男女が共に育児参加する環境を目指す。財源はいずれも未定で、実施時期が定まらない政策も多い。

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