自民党安倍派（清和政策研究会）事務総長を務めた高木毅衆院議員（福井2区）に党員資格停止6カ月の処分が4月4日決まり、次期衆院選福井2区の行方が混沌としてきた。6月の国会会期末に合わせた衆院解散の可能性もある中、高木氏は少なくとも半年間は党の公認を得られない。福井県内の自民関係者からは、仮に高木氏が無所属で出馬しても当選は厳しいとの声も漏れる。一方、県内野党は候補者擁立を急ぐが、対決構図はまだ見えない。

　自民党本部によると、党員資格停止によって、処分期間の6カ月間は選挙での公認を得られない。処分が解けた後は、公認は党執行部の判断に委ねられる。

　非公認でも無所属の出馬は可能だが、福井県議会自民会派の山岸猛夫会長は「現実問題として、選挙を無所属で戦うのは厳しい」と話す。処分期間後に衆院選となった場合は公認を得られる可能性もあるが、自民県議の一人は「悪化したイメージを取り戻すのは難しく、どんな形であれ、高木氏が出馬すれば厳しい選挙になる」と吐露した。