時間外労働など教員の長時間にわたる勤務が課題となる中、北海道教職員組合が学校現場における働き方の改善を訴えました。

北教組が訴えたのは教員の長時間労働の是正です。文部科学省が2022年度に行った調査によりますと、国が残業の上限と定める月間45時間を超えている教員は中学校で8割近く、小学校で6割を超えました。

北海道教職員組合・佐野和孝書記長）

「仕事の総量を減らすか人員を増やすか、子どもたちの教育のために教職員の長時間労働是正が必要」。

文科省の中央教育審議会は先ほど残業代の代わりに公立学校教員の給与に上乗せしている「教職調整額」を月給の4％から少なくとも10％以上にする素案を提示しました。しかし、この素案には教員の長時間労働についての是正策は盛り込まれておらず、北教組は「教育現場が求めているのはお金ではなく、業務を減らすことと人員の確保」だと批判しています。