成立すれば離婚後の親権に関する家族法制が77年ぶりに改正となる、今回の「共同親権」法案。論点山積みの中でも特に慎重になるべきは、DVや虐待から逃れるための離婚の場合だ。当事者たちの不安の声を取材した。

「“共同親権”の議論が進んでいると知ってからは、〈元夫に嫌がらせされるのではないか〉と、不安で落ち着かない日々を送っています」

そう懸念を示すのは、夫から精神的DVを受け、4年前に離婚した中野由香さん（仮名・40代）。4歳の子の母親だ。中野さんが言う“共同親権”とは、未成年の子がいた場合、離婚後も父母双方が親権を持つことを選択できる制度のこと。

現行は、離婚時にどちらか一方が親権を持つ“単独親権”だが、今国会で法改正の審議が進んでおり、6月の会期末に可決される可能性が高い。すでに離婚している場合でも、子どもが未成年なら共同親権を求めることができるという。

「“共同親権”と聞くと、〈離婚後も父母が協力して子育てできる〉と、前向きに捉える方も少なくありません。しかし、それは大きな間違い。事実上の“子連れ別居禁止法”なのです」

そう警鐘を鳴らすのは、離婚事件に詳しい弁護士の太田啓子さん。問題点を、こう指摘する。

「改正案では、子どもがどこに住むかを父母共同で決めることになっているので、DV被害者が加害者の承諾なく子連れで逃げることが違法になりかねません。子連れ別居のためには、別居前に話し合わなくてはダメだ、と。しかし、円満に離婚できる夫婦ならまだしも、夫からDVを受けて逃げるように家を出る母子も多いのに、離婚時に話し合うなんて非現実的です」

前出の中野さんも、出産直後から夫のモラハラがエスカレート。中野さんが何か言おうものなら、「死ね、死ね」と攻撃され、話し合いの余地はなかったという。

「授乳日誌をつけ忘れただけで、夜中に3時間説教をされたことも。〈おまえの顔はおかしい〉と、子どもにも暴言を吐くようになって」

ストレスのせいか子どもも1歳になるころ、床に頭をゴンゴン打ちつける自傷行為が目立つように。危ないと思った中野さんは、夫のいない間に子連れで家を出た。

つまり、共同親権が法制化されると、中野さんのようなケースが違法になりかねないのだ。改正案では、〈子どもの利益のために“急迫（緊急）の事情”がある場合には、片親の同意でもよい〉ことになっている。DVなど子に危害が及ぶ場合もこれに相当する。

しかし、太田さんは「DVを証明するのが難しい」と、こう続ける。

「ボコボコに殴られて顔にアザができた状態で逃げるなら、家庭裁判所も“急迫”だと認めるかもしれません。しかし実際は、そんなわかりやすいDVばかりではない。目に見えない精神的DVも多い。録音・録画ができればいいですが、余裕がない場合がほとんどです」

そうなると逃げずに我慢するしかない。結果、不利益を被るのは子どもだ。

「DVが続くなか夫の言いなりに子どもに虐待を行う母親や、子を置いて家を出ざるをえないケースも出てきて、子どもの死亡事件も増えるでしょう。共同親権を導入した諸外国では、子どもの安全のため“共同”を修正する法改正の動きが始まっています」（太田さん）



■緊急時の手術はどうなる？　「急迫」かどうか、家裁の判断待ちで手遅れになる可能性も

ほかにも、共同親権になれば、子どもの進学や、入院・手術でも、原則として双方の同意が必要になる。とくに問題視されているのは、医療行為への父母の同意が、離婚後も求められる点だ。

「急迫時は同居親単独で決定できるとなっていますが、何をもって“急迫”と判断するかが問われます」

小泉龍司法務大臣は、3月14日の本会議で、「手術まで2〜3カ月あれば急迫ではない」と答弁した。

「2〜3カ月時間があっても、相手となかなか連絡がとれないとか、〈そんな手術はよくない〉などともめた場合、家庭裁判所による協議が必要に。いま、家裁は事案が多くてパンクしていて、到底2〜3カ月では審判は下せません。そうなると適切なタイミングで医療を受けられない可能性も」（太田さん）

夫の精神的DVが原因で離婚した山根洋子さん（仮名・50代）も、「共同親権になった場合、相手が嫌がらせのために同意を拒むケースが増えるのでは」と危惧する。実際に山根さんは、元夫から、次のような嫌がらせを受けた。

「彼は少しでも気に入らないと、子どもの面前で私を何時間でも怒鳴り続けました。私が体調を崩しても、医療費も出してくれず、そもそも生活費すら入れてくれない状態だったので自分の貯金を取り崩して生活する日々だったんです」

山根さんは、「夫と冷却期間をおこう」と、2歳の子どもを連れて実家に戻った。すると、元夫は「子どもの連れ去りだ」と、激高。嫌がらせメールを日に何十通も送りつけ、山根さんが子との面会の場を持ってもドタキャン。話し合いする状態ではなかったという。

「別居期間中に住民票の異動もさせてくれなかったので、子どもは公的な保育園に入れず、健診も受けられない。保険証も取り上げられていたので、何年も全額自己負担でした」（山根さん）

10年近くかけて離婚が成立。裁判費用は500万円以上にのぼった。

■夫に居場所を明かさずにいるが法案通過なら不安

「子どもに障害があるとわかったとき、〈おまえのせいだ〉と暴言を吐かれて堪忍袋の緒が切れました」

そう明かすのは、同じくDV被害者の田中真美さん（仮名・30代）。

「うちは数年前に夫との間に多胎児を授かったのですが、妊娠中にもかかわらず、夜の営みを強要されていました。断ると不機嫌になり、口もきいてくれなくなるので仕方なく応じていたんです」

産後の肥立ちが悪い田中さんに、再び夜の営みを強要。その挙げ句、子どもの障害を妻のせいに……。

「もう我慢できませんでした。嫌がらせが怖いので、夫に居場所は明かしていません。いまだに離婚協議にも応じてくれないし、共同親権が認められたら、それを理由に申し立てされるかもしれません。DV被害者の精神的苦痛は何倍にも増すのです」（田中さん）

こうした事案を数多く目にしてきた太田弁護士は、こう訴える。

「共同親権を推進する方々は、〈会えなかった子どもと会えるようになる〉〈養育費がもらいやすくなる〉などと言いますが、それは共同親権とは関係がなく、共同親権にしたからといって解決する問題ではありません。単独親権の現在でも、家庭裁判所に面会調停や養育費調停は申し立てられるのです」

法案の可決を急ぐ前に、被害当事者の話に耳を傾けるべきだろう。