4月1日から“デジタル給与払い”が解禁となり、これまでの現金支払いと銀行口座振込に加え、給与を受け取る方法の選択肢が増えることになります。はたして、デジタル給与払いはどこまで広がるのでしょうか。


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給与のデジタル払いは従業員の同意が必要

デジタル給与払いとは、デジタルマネー（電子マネー）で会社の資金移動業者の口座から、従業員の資金移動業者の口座へ移動することで給与を支払う方法です。


資金移動業者とは、通貨をデータに変換しデジタルマネーとして支払いや資金の移動といった為替取引を行う、銀行以外の業者のことで、財務局などに登録（2022年12月31日時点）されている資金移動業者は83社あり、〇〇ペイなどが資金移動業者に該当します。


賃金の支払いは、労働基準法（第24条第1項）で、通貨で支払うと定められていますが、従業員が同意すれば銀行口座に振り込む（労働基準法施行規則第7条の2）ことが認められています。給与デジタル払いも、従業員の同意が必要で、従業員が指定するデジタルマネーの口座に振り込まれることになります。


急拡大している決済アプリの利用額

資金移動業者が提供するサービスの代表例としては、スマートフォンの決済アプリがありますが、日常的にスマホ決済を利用している人は、いちいち銀行から現金を引き出し決済アプリにチャージする手間が省けることから、歓迎する声も上がっています。


デジタル給与払い解禁は、2018年には1,650億円だった決済アプリの利用額（キャッシュレス推進協議会調査）が、2022年には10兆7,986億円にまで急拡大しているなど、キャッシュレス化が進んでいるという背景もありますが、歓迎する声がある一方で、損害が発生したときの補償や安全性について懸念を抱く人も少なくありません。


メリットは利便性とコスト削減

デジタル給与払いのメリットは、まずは利用者の利便性向上です。買い物をはじめ、支払いの多くをスマホ決済で済ませる人にとっては、かなり便利になるでしょう。


また、給与所得者だけでなく、給与を支払う企業側にとっても、振込手数料を節約することもできます。というのも、現段階では資金移動事業者は、送金手数料を銀行よりも低く設定しているからです。


しかし、いまは資金移動事業者が激しいユーザー獲得競争を展開しているので、より有利な条件を示していますが、それが未来永劫続くと保証されているわけではないことを認識しておかなければならないでしょう。


デメリットは安全性に対する懸念

そして、もっとも懸念されているのが安全面でのリスクです。IDやパスワードを盗まれてしまうと、第三者に不正利用されてしまう恐れがあるからです。


とくに増えているのがフィッシング詐欺の手口で、フィッシング対策協議会によると、被害の報告件数は、2021年が約52万6,000件で、2022年にはほぼ倍増の約96万9,000件となっています。


また、資金移動業者が破綻した場合、預けてある残高が補償されるかどうかという点も不安視されています。資金移動業者の中には資金力が乏しい新興企業も含まれているため、不正利用や残高補償などについて担保されることが、給与のデジタル払い普及のハードルとなりそうです。


まとめ

資金移動業者となるためには、厚生労働省の指定を受けなければなりませんが、その申請がすでに始まっています。デジタル給与払い解禁をビジネスチャンスととらえる企業は、資金移動業者への参入に続々と名乗りを上げていて、厚労省は数カ月かけて審査するそうです。


給与のデジタル払いを希望する人は、破綻したときや不正利用されたときの補償がどうなっているのかを確認する必要がありそうです。