Joe Cash

[北京 １０日 ロイター] - 在中国欧州連合（ＥＵ）商工会議所が１０日発表した最新の企業信頼感調査によると、国別投資先で中国をトップに置く欧州企業の割合は１３％と、２０２３年の１６％から下がって過去最低を記録した。中国が厳格な「ゼロコロナ政策」を行っていた時代も大きく下回っている。

また２５％強は事業の成長余地に悲観的で、４４％が将来は暗いと答えるなど、中国事業の見通しが非常に悪化していることも分かった。

在中国ＥＵ商工会議所は、ゼロコロナ政策の解除で当初は欧州企業に楽観ムードが生じたものの「すぐに経済が急回復はないと判明した」と指摘。「低調な需要や高水準の政府債務、不動産セクターに続く試練など、より根深い構造問題が中国と外国の企業に悪影響を及ぼし続けてきた」とした。

売上高増加を報告した欧州企業の割合は過去最低となり、事業面での最大の課題として中国経済低迷を挙げたのは４０％近くと、世界経済の減速に言及した１５％よりずっと多かった。

同会議所は「各企業は中国向けに予定していた投資を、より予測可能で信頼性と透明性がある別の市場に切り替え続けている。投資決定は軽々しく行われない以上、すぐに流れが逆転することはない」とみている。