David Shepardson

[ワシントン １３日 ロイター] - 米航空関連の業界団体エアラインズ・フォー・アメリカ（ＡＦＡ）とアメリカン航空、デルタ航空、ユナイテッド航空、ジェットブルー航空、ハワイアン航空、アラスカ航空は１０日遅く、航空料金の事前開示を義務付ける新たな規則を巡って米運輸省（ＤＯＴ）を提訴した。訴状の写しをロイターが確認した。

運輸省は先月、航空会社と航空券販売代理店に対し、消費者が不要ないし予期せぬ手数料を回避できるように、航空運賃と一緒にサービス料の明示を求める規則を最終決定した。

ＡＦＡは１３日付の声明で、ＤＯＴの新規則は消費者を混乱させ、「盛況な市場における民間企業の運営を規制する試みはその権限を超えている」と反発。また同規則は「恣意的で、裁量権の乱用であり、法律に反する」と主張した。

ＤＯＴは同日、「隠れた料金から消費者を強力に守り、航空券の購入前にフライトにかかる合計金額を確認できるようにする規則を堅持する」と述べた。ＤＯＴは先月、新規則で多くの消費者が航空券購入に支払う手数料が少なくなると発表していた。

ＤＯＴによると、消費者は年間５億４３００万ドルの手数料を払い過ぎているという。今年に入り、多くの米大手航空会社は手荷物料金を引き上げた

ＤＯＴは手荷物やフライト変更手数料は「各社のウェブサイト上で運賃とスケジュールが最初に提示される際に、個別に開示されなければならず、ハイパーリンクを通じての表示はできない」と述べた。

また新規則は、航空会社が課す全ての手数料を含まない安い基本運賃からのプロモーション割引を宣伝することも禁じている。さらに航空会社に消費者に座席が保証されていることと、追加料金を支払う必要がないことを通知することも義務付けている。