James Pearson　Raphael Satter　Christopher Bing

[ワシントン ２５日 ロイター] - 米英両国は２５日、中国による広範なサイバー攻撃とスパイ活動の実態を明らかにするとともに、これに関与したとするハッカー７人を訴追し、中国国家安全省のフロント企業と目される１社とこの７人のうちの２人に制裁を発動したと発表した。

中国政府の支援を受けてサイバー攻撃やスパイ活動を行ったとされるのは、「ＡＰＴ３１」と呼ばれるハッカー集団。対象はホワイトハウス職員から米上院議員、英国会議員、さらに中国に批判的な世界各地の政府当局者など多岐にわたっている。

米政府によると、このハッカー集団は米国の鉄鋼、エネルギーなどの企業のほか、第５世代（５Ｇ）移動通信システムの有力プロバイダーや、防衛産業なども標的になった。

モナコ米司法副長官は、世界的なサイバー攻撃の目的は中国共産党の政治体制への批判を抑え込み、各国政府機関のシステムに不正侵入し、企業の秘密情報を盗み出すことだと指摘した。

米国の検察は訴追した７人については、数百万人の米国民の通話記録や電子メール、各種ＳＮＳアカウントなどに不正侵入したか、侵入した疑いがあると説明している。

また英政府当局者も、ＡＰＴ３１が中国を批判している英国会議員に対してハッキング活動を行ったと非難した。

一方中国側はこうした主張は根拠がないと反論。在英中国大使館は「完全なでっち上げで、悪意ある中傷だ」と述べた。