郡市長「一定の方向性で理解をいただけた」仙台市の宿泊税で早期の実施を目指す意向

仙台市が導入を目指すホテルや旅館などへの宿泊税について、郡市長は「一定程度、必要性について理解を得られた」として早期の実施を目指す意向を示しました。

郡和子仙台市長：
「宿泊税という新たな財源の確保について、この必要性を一定の方向性で整理をいただけたものではないか」

ホテルや旅館の宿泊料金に税を上乗せする宿泊税について、仙台市は、8日開いた検討会議で、税額を1人1泊あたり200円とし、子どもたちの教育旅行については課税を免除する方針を示しました。これについて旅館組合などからは、強い反対の声が上がっています。

定例会見で郡市長は、「真摯に受け止めながら、今後の方向性について、まとめていく」としました。仙台市では、同じく宿泊税の導入を目指している県と調整をしたうえで、6月議会以降の条例案の提出を目指すとしています。