「IPO（新規株式公開）なんて非現実的。リストラが続くヨーカ堂社員に向けた一種のパフォーマンスだろう」。セブン&アイ・ホールディングスの関係者はそうこぼす。

4月10日に開かれた2024年2月期（2023年度）の決算会見。セブン&アイは傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂を含むスーパーストア事業のIPOに向けた検討を始めたと発表した。昨年にグループの食品スーパー、ヨークと合併したイトーヨーカ堂のほか、首都圏に高級スーパーを展開するシェルガーデン、東北地盤のヨークベニマルなど、スーパーストア事業各社をぶら下げる中間持ち株会社を設立し、「最短で2027年の上場を目指す」（井阪隆一社長）という。

「分離ではない」が連結除外を想定

スーパーストア事業を巡っては、昨年までアクティビスト（物言う株主）であるアメリカの投資ファンド、バリューアクト・キャピタルがグループからの分離を求めるなど、外部からの改革圧力が強まっていた。セブン&アイは従来、「ヨーカ堂が持つ食の品ぞろえや商品開発の知見が、中核であるコンビニ事業の優位性につながっている」とグループからの分離を否定していた。

10日の会見でも、井阪社長は「将来的なグループからの分離は考えていない」と強調した。その一方、IPO後にセブン＆アイが持つスーパーストア事業会社の株式の割合については、「（食分野での協議継続には）15％未満ではだめ」と言いつつ、「連結にはこだわらない」とも話した。

実は井阪社長は、これまでもヨーカ堂上場の可能性を示唆していた。今回の発表に意義があるとすれば、実際に取締役会での検討に入ったことや、2027年という時間軸が示されたこと、そしてヨーカ堂がセブン＆アイの連結から外れうると公言したことだろう。

セブン＆アイは同時に、国内と海外のコンビニ事業のマネジメント体制統合など、今後の組織改革の方向性も発表した。セブン＆アイは資本効率の低さを指摘されており、中核事業への経営資源集中という方向は、同社の成長戦略としては評価できる。

他方で、IPOによって自立経営を目指すのがヨーカ堂の成長戦略というのは、あまりに前提を欠いた議論だろう。ヨーカ堂の現状を冷静に見れば、IPOの検討の段階にあるとは到底言えないからだ。