日本人が一生のうちにがんと診断される確率は2人に1人。5人に1人ががんで亡くなる「国民病」と言われながら、その社会保障についてはほとんど知られていません。がんと診断されて1年6カ月が経過し、諸条件をクリアすれば65歳未満でも年金が受給できます。この「障害年金」について、抗がん剤治療のパイオニアで、腫瘍内科医の勝俣範之氏が解説。『あなたと家族を守る　がんと診断されたら最初に読む本』から一部抜粋・再構成してお届けします。

副作用などで生活や仕事が制限されるなら障害年金を

治療費を副作用の1つとする見方もあるくらい、最近のがん治療はお金がかかるのも事実です。そんな中、がんの治療を続けながら働くことは困難と考える人が53.5％に上るという世論調査の結果が2023年10月、内閣府から発表されました。

実際に、がんになると約4割が仕事を辞めています。中には職場に理解がないために解雇された人もいますが、自ら退職することはお勧めしません。

治療と仕事を両立させて、がんで通院しながら仕事を続けている人は約45万人。確実に増えてきています。

がんのための平均入院日数は、手術の場合でも2週間程度です。

公的な支援制度なども上手に利用すれば、仕事と治療の両立もできるようになってきています。

特に、ぜひ知っていただきたいのが「障害年金」です。

がんの専門医でもご存じない方がまだまだ多い制度ですが、がんの病状の進行や治療などによって、心身に障害が出たり、日常生活や仕事が制限を受けたりするような状況になったら、受給が可能です。