「納得できる説明を」子育て支援金制度は『歳出改革と賃上げ』が必要　加藤鮎子大臣の地元・山形県吉村知事

17日、「子育てするなら山形県」を掲げる県のトップが、今後の国の行く末に関わる制度について発言した。

政府が子育て支援の中心政策として掲げている「子育て支援金制度」。医療保険加入者に支援金を課すもので、2026年度から開始される予定だ。その名の通り、子育て支援に使われるもので、児童手当の拡充などが行われる。

加入者の負担額は、年齢や年収で違うが、ひと月あたり350円〜600円程度とする試算が政府から出されている。

子育ては重要だ。将来の生産性と税収を考えれば、子どもを生み育てることがなければ国が滅びるというレベルの問題だ。しかし今の生活も大切。支援金は実質的な負担増だとの意見も出ている。

山形県の吉村美栄子知事は「子育てするなら山形県」をキャッチフレーズに、多くの女性などの支持を得て当選した。また山形県は加藤鮎子・こども政策担当大臣の地元でもある。

県トップとしての意見は。記者が質問した。

Q.子育て支援金制度の年収別徴収額が出された。負担増ではないかとの声もあることについて、また支援金の是非についてどう考えるか？

吉村知事「政府は、支援金制度は歳出改革と賃上げで実質的な社会保険負担軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築するとしている。国民の負担が増えることのないよう、取り組みを行ってほしい」

国民に負担を求める以上、無駄を省く改革と賃上げの実現を国に求めた。

また「今後の取り組みを強力に進める上で、安定した財源確保は重要。国民が納得できるよう、説明を尽くしていただきたいと思っている」とした。

国が決めたことでも負担するのは県民一人ひとり。県トップとして何が言えるのか、加藤大臣の地元・山形が注目されている。