国境を超えるサイバー犯罪などに対応していくため、警察庁は情報解析や捜査のスペシャリストたち集めた「サイバー特別捜査部」を新設しました。

警察庁　露木康浩長官
「独自に被疑者を特定・逮捕するなど、サイバー特別捜査部にしかできない捜査を力強く進めていただきたいと思います。日本のサイバー捜査は皆さんの双肩にかかっていると言っても過言ではありません。皆さんの活躍を心から期待して、私の訓示といたします」

　1日、警察庁に新設された「サイバー特別捜査部」はおよそ130人の体制でスタートし、去年、国内で200件近く確認された企業の重要データを狙った「ランサムウェア」などをはじめとする重大サイバー事案を国の捜査機関として捜査・実態解明を行います。

サイバー特別捜査部　佐藤快孝部長
「国際捜査をリードし、国民の安全安心に貢献できるよう、汗をかきたいと考えています」

　特別捜査部には、分析を担う企画分析課と捜査を行う特別捜査課の2つの課が置かれ、サイバー事案の捜査のほか、特殊詐欺グループなどの犯罪収益や暗号資産の追跡や調査も行っていくということです。

　警察庁は、都道府県警察でも500人近くのサイバー事案を専門に捜査する幹部を配置し、国内におけるサイバー捜査を強化します。