埼玉県に住むトルコ国籍のシルバンさん（仮名）は中学１年生。サッカー好きで、将来は「プロの選手になりたい」と笑う。
　だが、非正規滞在で、出入国在留管理庁の施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」の状態だ。住民票はなく、アルバイトもできず、県外に出かけるには入管の許可が必要になる。
　父で４０代のファリドさん（仮名）は嘆く。「日本に計１４年間も住んで、建設の仕事に就いて税金も払ってきた。悪いことは何もしていないのに」
　ファリドさんは少数民族のクルド人。「国家なき最大の民族」といわれるクルド人は、トルコやシリア、イラク、イランにまたがる地域に推計約３千万人が暮らす。日本にも、埼玉県を中心に３千人程度いる。（共同通信編集委員＝原真）

　トルコ東部で生まれ育ったファリドさんは、独立闘争を続けるクルド労働者党（ＰＫＫ）に関わっていると疑われ、何度も逮捕された。２００１年、１人で日本に逃れ、難民申請したものの、棄却される。入管に収容され、やむなく帰国したイスタンブールの空港で、警官に取り囲まれた。
　ＰＫＫとの関係を追及されて、釈放後も取り調べが続く。１３年に再び来日し、妻と子ども６人と共に難民申請した。しかし、異議も退けられ、２２年３月に全員が在留資格を失った。現在は２回目の難民申請中だ。

　▽子ども在特の対象外に
　２３年８月、当時の斎藤健法相が、在留資格のない子どもの人権に配慮し、家族ともども在留特別許可（在特）を出すと発表した。日本初のアムネスティ（非正規滞在者の一斉正規化）である。
　ただし、対象となるのは、日本で出生し、学校教育を受けている約１４０人に限られる。ファリドさん一家は末っ子のシルバンさんも３歳で来日したため、該当しない。
　シルバンさんは言う。「不公平だよ。僕はトルコで生まれたけど、向こうのことは何も覚えていない。トルコに帰らされたら、いじめに遭うと思う」
　トルコ国籍クルド人は、欧米諸国では難民認定される例が多い。一方、日本では、裁判で国に勝訴した１人が２３年に認定されただけだ。
　在日クルド人を支援する大橋毅弁護士は指摘する。「トルコは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国で、『テロとの戦い』で日本と協力関係にある。防衛、治安政策が難民審査に影響してしまっている」
　難民と認定されず、帰国を求められても、母国が危険だと考える人は、難民申請を繰り返す。入管難民法により、申請中の強制送還は禁じられてきたが、入管庁は、日本にとどまりたい外国人が難民でないのに難民申請するなど、同法の規定を乱用していると法改正を提案。２３年６月に改正入管難民法が成立し、申請を３回以上重ねた場合は送還可能になった。
　「トルコに帰れば、家族みんな捕まって、殺されるかもしれない」。そう言って、ファリドさんは目を伏せた。