総務省が19日に発表した2023年度平均の消費者物価指数（2020年=100）は、値動きの大きい生鮮食品をのぞいた総合指数が105.9で、前年度より2.8%上がった。上昇は3年連続。上げ幅は1981年度以来の伸びとなった前年度の3.0%より鈍化したものの、依然として高水準の物価上昇が続いている。

　原材料高や円安による輸入コストの増加分などが、販売価格に転嫁された影響とみられる。食料の値上がりが目立ち、乳卵類と菓子類は上げ幅が1割を超えた。電気代は政府の補助金の効果もあって15.5%下がった。

　生鮮食品とエネルギーをのぞいた総合指数は105.3で、3.9%の上昇。第2次石油危機があった81年度の4.0%以来、42年ぶりの伸びとなった。

　あわせて発表された今年3月の生鮮食品をのぞく総合指数は106.8で、前年同月より2.6%上がった。上昇は31カ月連続だが、上げ幅は前月の2.8%を下回って2カ月ぶりに鈍化した。日本銀行が目標に掲げる「2%」を上回る状況は続いている。（内藤尚志）