連合岩手は18日、春闘の中間報告を発表した。妥結した43組合の加重平均は1万7207円（賃上げ率5・77%）で、記録が確認できる2000年以降、過去最高の引き上げとなった。労組の要求以上の賃上げを実現した例もあったという。

　とりわけ300人未満の地場・中小企業で引き上げ率が高く、報告があった25組合の平均は1万4565円（同5・68%）。昨年同時期（12組合）の6278円（同2・42%）と比べ大幅な引き上げとなった。

　全国的に中小労組は大手に比べて、賃上げ幅が小さいとされる。全国組織の連合が4日に発表した第3回回答集計結果によると、300人未満の中小1600組合の平均は1万2097円（同4・69%）で、岩手の中小は全国平均より賃上げ率が1ポイントほど高い。

　中小組合で高水準の賃上げが実現している背景について、連合岩手の鈴木圭事務局長は「価格転嫁が進み、内部留保に余裕のある企業で交渉が比較的円滑に進んだ結果とみる。ただ今後、価格転嫁が進んでいない業態などで、厳しい報告が来る可能性はある」と話す。

　パート・有期などでも、8組合の平均で時給の引き上げ額が65・27円（引き上げ率6・56%）。昨年同時期を14・98円上回った。（小泉浩樹）