奈良県の大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の整備構想などをめぐり、県議会の最大会派「自民党・無所属の会」が25日、勉強会を立ち上げた。山下真知事が進める新構想の課題を整理し、議会での提案につなげていきたいとしている。

　同会派は、五條市のメガソーラー構想を含む防災拠点のあり方と、県立橿原公苑の新アリーナ整備をテーマに二つの勉強会を設けた。いずれも山下知事から新構想として昨年度示された事業だが、自民会派が反対して関連予算の修正案を提案、成立させた経緯がある。

　初回のこの日は合同で開催し、十数人が参加。一部は報道陣に公開され、まもなく1年を迎える山下県政に「是々非々で議論を尽くしていく」とする設立趣意書が読み上げられた。

　防災分野に参加する小村尚己県議は、県議会の質疑で、知事や職員が明確に答弁できていない点があったとして、「計画に穴があり、思いつきの政策決定であるというふうに言わざるを得ない」と批判。災害時にメガソーラーの電気を蓄電池にため避難所に空輸する有効性などについて検証していく意向を示した。

　勉強会終了後、川口延良県議は報道陣の取材に「最大会派として22人いる中で、課題の確認を一つになってできることは強み。その強みを生かして提案力に変えていく」と話した。今後、県外の関連施設を視察したり、専門家から意見を聴いたりしていくという。（阪田隼人）